2023.10.25 『マルータ11月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は『贈与税の改正』についてです。
非常にややこしいので、国税庁の税制改正のあらましを添付します。
簡単に説明すると、今までは、『亡くなった3年前までの贈与は相続時に加算』から『亡くなった7年前までの贈与は相続時に加算』となりました。
これは、110万以下で非課税での贈与も含まれます。
結果として増税になります。
贈与をするにしても早めから考えないと、効果が発揮できなくなります。
ちなみに、これは法定相続人に限った贈与になりますので、孫への贈与については今まで通り影響はありません。
11/5（日）に丸亀市のマルタスで『40歳からの終活相談会』が開催されます。
今回が初めての企画のようで、私も相談税相談として参加します。
空き家問題・墓じまい・遺族ケア等の相続に関する専門家が参加しているようです。
ご興味のある方はぜひ参加してください (^^)
2023.9.25 『マルータ10月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は『生前の預金引出』についてです。
本当によくある話です。
生前に、お葬式の費用として、まとまったお金を口座から引出すことがあります。
このこと自体に問題があるわけではありません。
問題となるのは、この引出したお金を相続税の申告時に含めないことです。
『預金残高になければわからないだろう』と考える人もいますが、通帳を確認するとすぐにわかりますよ。
2023.8.25 『マルータ9月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は『遺言（ゆいごん）』についてです。
早速ですが、相続の時にもめる人って、財産が多い人だけだと思っていませんか？
実は、もめる場合に財産の多い少ないは、ほとんど関係ないといった調査結果も出ているみたいです。
ですので、遺言を作成するメリットはすべての人にあると考えています。
財産の分け方だけでなく、生前の想いも記載することも可能です。
遺言には『自筆遺言』と『公正証書遺言』の2種類ありますが、自筆の場合は要件を満たさず無効となる恐れがあることから、公正証書遺言をお勧めしています。
公正証書遺言を造る場合は、公証人役場というところで相談できます。
一度、相談を検討してもいいんじゃないでしょうか？
2023.7.25 『マルータ8月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は『非上場の株式』についてです。
記事にもあるように、上場している会社の株式には取引相場があり、財産としての評価額はイメージしやすいと思います。
ただ、中小企業の株式には取引相場がないため、【出資した金額がそのまま相続財産になる】と勘違いされている人も多いですが、特殊な計算により評価額を計算するようになります。
会社の業績がよく、内部留保が多くなると評価額が跳ね上がることもあります。
中には出資時の10倍の評価額になることもあります。
事前に後継者に贈与する等の対策も検討できますので、ぜひご相談ください。
2023.6.25 『マルータ7月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は『家財』についてです。
基本的な考え方として、換金価値があるものが相続財産となります。
ただし、『お墓・仏具』などは対象外となります。
生前にお墓、仏具を購入すれば現預金が減少することになり、相続財産を減らすことが可能となります。
この場合には、記事にもあるように換金性の高い『純金製』の仏具については、相続財産として含める場合もありますので注意してください。
2023.5.25 『マルータ6月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は、『生命保険』を活用した相続税対策です。
記事にもあるように、死亡保険金には相続人の数×500万円の控除があります。
以下に例を記載します。
・相続人が2人の場合
・相続税の基礎控除 3,000万円+（600万円×2人）＝4,200万円
・財産が4,200万円を超える場合は、相続税の申告・納税が必要になる。
①5,000万円を全て預金で相続した場合
・相続税の対象
預金5,000万円－基礎控除4,200万円＝1,200万円
②預金のうち1,000万円を保険金に変えた場合
・相続税の対象
死亡保険金1,000万円については非課税となる。
預金4,000万円－基礎控除4,200万円＝0
財産額が基礎控除を下回るため、相続税の申告・納税なし
全て預金で相続した場合は、相続税の負担がありますが、保険を活用すると申告納税が不要となります。
追加で財産を誰に渡したいかを指定できるメリットもあります。
★『一時払い終身保険』とは、払込期間分の保険料を一括で払うような保険になります。
保険金が500万円なら、500万円を一括で支払うイメージで、預金が保険金に変わります。
2023.4.25 『マルータ5月号』に当事務所の記事が掲載されました。
今回の記事は田んぼについてです。
実際に『売れる金額』と『相続税評価額』は異なります。
その為、いざ相続時に計算してみると驚かれることもあります。
事前に評価額を知っていることで、対策の幅が広がります。
農業を続けることで相続税の猶予を受けることも可能ですし、相続前に売却して現金化を検討することもできます。
ご家族で検討してほしい事の一つです。
2023.3.24 『マルータ4月号』に当事務所の記事が掲載されました。
丸亀市・宇多津町の地域情報誌『マルータ』へ記事が掲載されました。
今後も継続して、相続に関する記事を掲載していく予定です。
意外と知らないことや、気を付けてほしいこと等を中心に、わかりやすい記事が書けたらと思っています。
よく相続に関して、どこに相談したらいいのかわからないという話を聞きます。
四国税理士会丸亀支部でも無料相談を行っていますし、当事務所も行っていますので、気軽にご相談ください。
円満に相続を進めるためにも、相続発生前に相続について考える機会になればと思ってます。
